し：経理用語集

新規会社と取引するときに、その会社が信用するに値する相手かどうか、特に支払い能力について確認する。帝国データバンクなどの専門調査機関に委託するのが一般的。

所定の申告用紙に必要事項を記載、計算して申告する。合計所得金額が300万円を超えない限り、特に帳簿類の作成保存は義務付けられていないが、青色申告のような特典もない。

定年退職後の再就職を希望する人などに、これまでの経験や人脈を生かして嘱託社員として仕事をしてもらう。

従業員の賞与をあらかじめ期末に費用として計上しておくもの。賞与引当金を見積もるには、前年度に賞与を支給した実績が必要。

商品の在庫などを管理する目的で備え付ける帳簿。商品ごとに作成し日付、仕入先名、受け入れと払い出しのそれぞれについて数量、単価、金額などを記載する。

業務上での傷病による療養のため休業開始から１年６ヵ月経過後も治癒しない場合、休業補償給付に代わり傷病の程度に応じて給付基礎日額の一定日数分を支給。

通勤途上での傷病による療養のため休業開始から１年６ヵ月経過後も治癒しない場合、休業補償給付に代わり傷病の程度に応じて、給付基礎日額の一定日数分を支給。

病気やケガ（業務上や通勤途上のものを除く）で仕事に就けず賃金の支払いがない場合などに４日目から欠勤１日につき標準報酬日額の６割を支給。

前々年度の課税売上が3000万円超の場合は納税義務がある。開業または設立から２事業年度を経過していない場合は、資本金1000万円未満であれば免税事業者となるが、資本金が1000万円以上の場合には初年度から納税義務を負う。租税公課として損金に算入できる。

販売会社が商品を納品して、納品先がそれを使用した結果買い取る意思を表示したとき成立する販売形式。

主に中小企業などの活動を支援するために設けられた公益法人。

国民経済の適切な運営や投資者を保護するために作られた法律。有価証券の種類、募集や売り出し、公開買い付け、罰則などを規定している。

過年度に貸し倒れとして処理していたものが、当期になって回収されたもの。

訴訟額が30万円以下の場合に適用される。原則として１回の裁判期日で審理が終わり、すぐに判決が言い渡される。高い費用・長い期間という従来の裁判の短所が緩和されている。

業務上での傷病が治癒したあとに、障害が残った場合、障害の程度に応じて、給付基礎日額の一定の日数分の年金または一時金を支給。

通勤途上などでの傷病が治癒した後に、障害が残った場合、障害の程度に応じて、給付基礎日額の一定の日数分の年金または一時金を支給。

健康保険に加入している女性が出産のため休業し賃金の支払いがない場合などに、休業１日につき標準報酬日額の６割を支給。

健康保険に加入している本人または配偶者などの被扶養者が妊娠４ヵ月以上で出産した場合（死産を含む）に１児につき30万円を支給。

商品販売を委託者が受託者に依頼し、代行してもらう販売方法。委託者の方からは委託販売といい、受託者の方からは受託販売という。

当期収益でまだ受け取っていないもの。未収収益となる。

既に受け取った収益で翌期以降に属するもの。前受収益となる。

主に会社が営業活動で得た売上や受取手数料、受取利息、雑収入など。

セールスや得意先回りに使う営業車や役員用の乗用車、社員の送迎用バス、トラックなど。

辞令、休暇届、稟議書、報告書など主に会社内の連絡事項や提案、指示を伝える文書。

結婚祝や各種祝などの慶事と葬儀や病気、災害見舞いなどの弔事がある。

社債発行にかかった費用。例えば、社債券などの印刷費、社債募集広告代取扱機関、証券会社の手数料、登記変更の登録免許税など。

社債の額面金額より安く発行した場合の発行額と額面金額との差額のこと。償却期間は社債償還期間内。営業外費用とする。

株式会社が資金調達のために行う借り入れ。社債券と呼ばれる有価証券を発行する。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険。労災保険などの社会保険関係の事務に使用する印。

取引先や顧客などの外部に向けて発送するあらゆるビジネス文書。

創立記念日、結婚式、各種パーティー、就任式などの慶事や葬儀や病気、災害見舞いなどの弔事がある。

仕入先などに支払のため振出した手形。

年間（1月1日から12月31日）に外交員や弁護士・税理士などに報酬や料金、契約金を支払った場合、事務所などを借りていた場合、土地家屋などを譲り受けた場合などに、所轄の税務署に提出する書類。提出期限は一部を除き、支払った翌年の1月31日。

すべての所有者が加入しなければならない強制保険と、より大きな補償を求めて加入する任意保険がある。

毎年４月１日現在の所有者（車の登録名義人）に対して課せられる地方税。廃車や他都道府県に移転した場合は、月割計算で返還される。損金算入できる。

車検時に車検有効期限分をまとめて前払いする。損金算入できる。

総勘定元帳が正しく記載されたかどうか確認するための一覧表。

特定の受取人を指定しない小切手。もっとも一般的に使用されている。

会社が持っている現金や預金、売掛金や受取手形、自動車や建物などが含まれる。流動資産・固定資産・繰延資産に区分される。

登記利益÷自己資本で求める。株主の投下した元手がどのくらい利益をあげたかが分かる。

自社の株式を発行したのち、買い戻したもの。自己株式の取得は原則禁止され、株式の償却のためなどに制限されている。流動資産にあたる。

新製品、または新しい研究のために特別にかかった費用。償却期間５年以内。販売費及び一般管理費。

事業を御子なている個人や法人に課税される地方税のひとつ。原則として所得に対して課税される。損金算入できる。

特定都市において、都市環境の整備を行うために、事業所で事業を行う者や事業所の建築主等に対し課税される税。損金算入できる。

仕入れの詳しい記録をつける目的で作成される帳簿。取引発生順に日付、仕入先名、品名、数量、単価、金額等が記載される。

買掛金を管理する目的で仕入先ごとに作成する帳簿。買掛金元帳ともいう。日付、品名、数量、単価、金額などが記載される。