か
休業給付
通勤途上での傷病による休業のため、賃金が支給されない日があった場合、休業1日につき給付基礎日額の6割を4日目以降支給。
間接法
減価償却を行う際の記帳法のひとつ。貸借対照表の減価償却資産を取得金額から、減価償却累計額を控除する形で表示する方法。
関税
海外からの物品を輸入した場合に課税される税。損金算入できる。
簡易課税
基準売上高が2億円以下の場合に選択することが出来る納付消費税の計算方法のひとつ。仕入消費税額を求めるとき、業種ごとに定められたとみなし、仕入率を乗じて行う方法。
為替手形
手形の振出人と支払人が別の人になる手形。
仮払金
出張や接待をするような場合に、あらかじめ概算で現金を前渡しすること。
仮決算
中間報告を行う場合に半年分の決算を行うこと。
割賦販売
商品を売ってその代金の回収を数回に分けて行う販売方法。
課税標準
税の計算上基礎になる所得(法人税の場合)。
貸倒引当金
取引先の倒産など貸倒れのリスクに備え、期末に残っている売掛金や受取手形などに一定の率をかけて計算した金額。
加算税・加算金
申告をしない、あるいは申告内容に不備がある場合の制裁的なもの。過少申告課税、無申告課税(不申告加算金)、重加算税など。損金算入できない。
確定損失申告書
確定申告書の特別申告書で、その年に純損失の金額が生じた場合に使用する。
確定申告
法人の場合は、事業年度の終了日から2か月以内に、所轄の税務署に、決算に基づいて算出した所得金額を規定により算出した法人税を申告する。
各種手当
残業手当、深夜手当、休日手当、家族手当、役職手当、住宅手当、通勤手当など。
角印(社判)
ビジネス文書や注文書、納品書など、社内文書に使用する会社名を彫った正方形の印。
開発費
資源開発、または新しいマーケティング開発のために支出する費用。償却期間5年以内。
回収基準
割賦販売について商品代金を実際に回収した時点で売上計上するもの。
回収期限到来基準
割賦販売について商品代金の回収期限が到来した時点でその期限に到来した金額を売上計上するもの。
介護休業給付金
介護休業をとる場合、賃金が減額、もしくは支払われなかったときに、最長で3ヵ月にわたり、休業開始時点で賃金月額の25%が支給される。
開業費
設立後、会社の営業を開始するまでの開業準備のために支払する費用。5年以内に毎期均等以上の償却をする。
会議費
業務遂行上必要な会議などにかかる費用。会議場代、弁当代など。
買掛金
掛けで商品などを仕入れた場合の仕入金額。